会社設立ナビ TOP >> 登記申請
ついにラストスパートです。
次はいよいよ会社を正式に登録する手続きをします。
※登記は、登記以外の設立手続きがすべて終了した日の翌日から起算し、
2週間以内にしなければなりません。
登記をするためには、一定の書類を準備しなくてはいけません。
次のようなものです。
それでは、ひとつひとつ説明していきましょう。
株式会社設立登記申請書はフォーマットが予め決められています。
形式に合わない際は補正の対象になってしまうので、注意しましょう。
注意すること
/*イラレで申請書例作成*/
※これも出来ればおすすめ本を参考にしていただきたいです。
本人が申請する場合、代理人申請の場合など色々な例が記載されています。
P125に具体的な例が載っています。
OCR申請は、従来の紙への記入の方法と、磁気ディスク(FD)作成の2通りがあります。
事務手続きが電子化されていない登記所もありますので、予め確認しましょう。
OCR申請用紙は大きな文房具店や、登記所においてあります。
新しく何かを決定する必要はなく、今までに決定した内容を
OCR用紙に、間違えないように記入するだけです。
株式会社の設立登記申請には、登録免許税という税金がかかります。
「登録免許税納付用紙」というのは、その税金分の印紙を貼るための台紙のことです。
※税金の額は、資本金の0.7%とされていますが、それが15万円以下の場合は一律で15万円です。
税金の納付の仕方は、
と、2通りあります。
どちらの方法なのかは登記所によって違いますので、予めきいておきましょう。
会社の設立登記をするためには、会社を代表する取締役の印鑑をつくり
管轄の登記所に登録しなければなりません。
その登録のために印鑑届書が必要になります。
※「こんな印鑑を、使います」っていう内容が書いてある紙を提出するということです。
印鑑届書は登記所で無料で手に入ります。
お疲れ様でした。
上記の準備がすべて整ったら登記所に申請しましょう。
間違いなどがないか、もう一度確認してから提出しましょうね。